あなたは、ジュニアNISA口座からIPOが申し込める証券会社がどこかをご存知でしょうか？
ＩＰＯ（Initial Public Offering）とは、企業が株式市場に新規に上場することです。投資家は、上場した株を自由に売買できるようになります。上場するときに新しく株式市場に売り出される株を「新規公開株」といいます。
IPO投資とは、証券会社からIPOを抽選で取得して、初値がついたらすぐに売ることです。
また、ジュニアNISA口座を利用することで、IPO投資で得た利益を非課税にすることができます。
ここで、ジュニアNISA口座の登録がまだの人もいるかと思います。ジュニアNISA（ジュニアニーサ）とは、2016年に始まった未成年者（０歳～１９歳）の少額非課税投資制度のことです。これは、株や投資信託から得た配当金や売買益に対して約20％かかる税金が、一定期間非課税になります。非課税枠は80万円/年、最大5年間で400万円です。
そこでこのページでは、ジュニアNISA口座からIPOが申し込める証券会社がどこかをお伝えします。
目次
ジュニアNISA口座からIPOが申し込める証券会社
| 証券会社 | ２０１６年引受実績 | ネット配分（抽選方法） | ジュニアNISA口座 | IPO抽選ルール |
| SBI証券 | ７６社 | ５０％（応募株数など） | 〇 | 詳細 |
| マネックス証券 | ４６社 | １００％（１人１票） | 〇 | 詳細 |
| 松井証券 | １１社 | ７０％（１人１票） | 〇 | 詳細 |
| GMOクリック証券 | １社 | １００％（１人１票） | 〇 | 詳細 |
ジュニアNISA口座を設立するためには、未成年口座の開設とジュニアNISA口座への手続きが必要です。すでに、未成年口座を持っている場合は、ジュニアNISA口座開設の手続きのみ行えば非課税の恩恵が受けられます。
1.未成年口座の開設
SBI証券、マネックス証券、松井証券などのネット証券では、未成年でも口座開設ができます。さらに、IPOにも応募をすることができます。ただし、未成年口座を開設するためには、親権者が既に口座を開設している必要があります。
一方、SMBC日興証券などの店舗型証券（総合証券）では、未成年口座を開設することはできても、IPOの取引ができない場合があります。未成年口座を開設するときは、IPOの取引ができるかどうかも確認しましょう。
ここで、子供が何歳になったら未成年口座が開設できるのか気になるかもしれません。結論としては、０歳からでも口座開設ができます。
さらに、未成年口座で親権者が取引をしても、子供の財産は親権者が管理しているため、借名取引にはなりません。借名取引とは、家族の名義を借りて名義人になりすまして取引を行う違法行為のことです。
このように、条件を満たせば、子供が未成年であっても口座を開設でき、別口座としてIPOに応募をすることができます。
2.未成年口座をジュニアNISA口座へ登録
未成年口座をジュニアNISA口座として手続きをすることで売買益が非課税になります。
ここで注意点として、すべての証券会社でジュニアNISA口座を利用してIPO投資ができるわけではありません。例えば、楽天証券などは、そもそもNISA口座でIPOを買えません。
さらに、ジュニアNISA口座は子供が１８歳になるまで出金が制限されます。もし、途中で出金をしますと、それまでのすべての利益に対して課税がされ、ジュニアNISA口座も廃止されます。これは、子供や孫の将来に向けた長期投資をすることを目的としているためです。
しかし、もし、まだ子供が０歳であれば最長１８年間は出金が制限されることになります。私は、正直そんなに出金が制限されるのを少し不便だと感じています。人生になにがあるかわかりませんし、急に大金が必要になることも考えられますから。
そこで、私は、非課税の投資可能期間が残っていれば、子供が１３歳以上のときにジュニアNISA口座を開設するをことオススメします。なぜなら、子供が１３歳以上であれば５年以内に出金ができます。さらに、非課税枠は80万円/年、最大5年間で400万円を最大限利用することができるからです。
もちろん、子供がまだ小さいときにジュニアNISA口座を開設しても構いませんが、１８歳になるまでは出金制限があることは注意しておきたいです。
3.どこの未成年口座をジュニアNISA口座にするべきか？
ジュニアNISA口座は、１人１口座しか開設できないため、どの証券会社を選ぶべきか悩むかと思います。NISA口座のように１年ごとに金融機関の変更ができません。
ただし、ジュニアNISA口座廃止後に他の金融機関で再開設を行うことはできますので、もし気に入らない場合は面倒ですが作り直しを考えても良いでしょう。
そのため、私は、IPOの引受実績が多い証券会社をジュニアNISA口座として登録することをオススメします。なぜなら、せっかくジュニアNISA口座を設立してもIPOに当選しないと非課税の恩恵は得られないからです。
