あなたは、株主総会とは何かをご存知でしょうか?
株主総会では、会社の基本的な方針や重要な事項を決定します。
条件を満たした株主であれば、この会議に参加することができ、経営者の生の声を聞くことができます。
また、株主総会に参加をすることで、自社製品やその割引券、お菓子、金券などのお土産をもらえることもあります。
このように魅力的な株主総会ですが、株主になればいつでも参加できるわけではありません。株主でいる時期を間違えてしまうと、せっかく株を保有していても株主総会に参加できないことになります。
そこでこのページでは、株主総会の内容と参加するための条件をお伝えします。
目次
株主総会の内容
株主総会には、報告事項と決議事項の2つを実施する企業が多いです。
報告事項:事業や業績ハイライトの報告、事業計画の発表
事業報告とは、当期の売上高や利益などを株主に報告することです。
また、業績ハイライトの報告とは、業績に貢献した内容を取り上げて、株主に伝えることです。
どちらも、業績の振り返りをして、株主に会社経営の成果を説明していると言えます。
一方、事業計画の発表は、未来に視点をおいています。つまり、今後の事業計画や目標などを掲げていて、具体的な行動計画を発表している場合もあります。
決議事項:議案について決議を取る
議案は、平均2つほどあり、会社や総会時期によって議案数は異なります。
よくある議案は、以下の4つです。これは、決議を取ると言うより、株主にこれで良いかを確認する意味合いが強いと思います。なぜなら、反対する理由が特に見当たらないからです。
通常は、賛成数が過半数を超えると可決されます。また、議決権を行使しなかった場合、すべて「賛成」と見なされます。
このように、余程のことがないかぎり、議案が否決されることはないのです。
一方、業績が悪い場合やモノ言う株主が大株主として入れば、議案に対して反対者が増え、株主総会が荒れることもあります。日本では、「村上ファンド」がモノ言う株主として有名になりました。
剰余金の処分の件
剰余金の処分に関して、賛否を取ります。
剰余金とは、会社内部にある利益の積立金です。この剰余金は、事業の再投資に使うこともありますが、株主に配当金として一部を還元することもあります。
ここでは、1株あたりの配当金に関して議案にしていることが多いです。例えば、1株あたり20円の配当金で問題ないかの賛否を取ります。
取締役選任の件
取締役の任期が終わり、新しい取締役の選任するときに賛否を取ります。
取締役とは、業務執行に関する意思決定を行う人です。つまり、会社の経営陣です。
ここで、取締役は、新しく起用する「新任」もあれば、継続の「再任」もあります。
また、客観的な視点で企業を見ることのできる「社外取締役」を外部から入れている企業も多いです。
監査役選任の件
監査役の任期が終わり、新しい監査役の選任するときに賛否を取ります。
監査役の役割は、取締役の職務の執行を監査することです。
ここで、監査役は、新しく起用する「新任」もあれば、継続の「再任」もあります。
また、客観的な視点で取締役を見ることのできる「社外監査役」を外部から入れている企業も多いです。
役員の報酬の件
役員の報酬に関して、賛否を取ります。
ここで、役員の報酬を業績連動型にしている企業も多いです。つまり、会社に利益をもたらし株価を上げることができれば、役員の報酬も高くなります。
一方、会社経営がうまくいかなくて株価を下げてしまう場合、役員の報酬も低くなります。
このように、業績連動型の報酬にすれば、経営陣(役員)と株主の利害を一致させることができるため、報酬の決め方として有効な方法だと言えます。
株主総会に参加するための条件
3月に株式を保有していた株主に対して、6月に株主総会を実施する企業が多いです。しかし、それ以外の月でも、株主総会をする企業はありますので、時期の確認が必要です。
また、株主総会の参加権を得るためには、企業の株式を一定期間保有して株主でいる必要があります。
具体的には、権利確定日に株主名簿に名前が載っている必要があります。
権利確定日とは、株主優待や配当などの株主としての権利が確定する日です。間違えやすいのですが、株主としての権利を確定させるためには、権利付最終日に株を保有している必要があります。
権利付最終日は、権利確定日の3営業日前の日付です。つまり、この日までに株式を保有しなければ、株主総会の参加権を獲得できません。
権利落ち日とは、権利付最終日の翌営業日です。この日に株を買い入れても、株主総会の参加権を得られません。
一方、権利落ち日以降であれば、保有していた株式を売却しても株主総会の参加権は得られます。
ここで、具体的な株主総会の日時と場所は、時期が近づいたら書面で知らせてもらえます。
まとめ
このページでは、株主総会の内容と参加するための条件をお伝えしました。もう一度、おさらいをしますと以下のとおりです。
・株主総会では、業績の報告や議案に対して決議が取られる
・株主総会に参加するためには、権利付最終日に株主でいる必要がある
このページを読んで、「株主総会の内容と参加するための条件」の理解の参考になったら幸いです。
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