株の権利確定日に得られる３つの権利

あなたは、株の権利確定日に得られる３つの権利をご存知でしょうか？

権利確定日とは、株主としての権利（株主優待、配当金、株主総会議決権）が確定する日のことです。

株主優待とは、条件を満たした株主に対して、企業が感謝の意味を込めてモノやサービス券を贈ることを言います。

配当金とは、企業が儲けた利益の一部を株主に還元することを言います。

株主総会議決権とは、会社の基本的な方針や重要な事項を決定するときに、株主として賛成・反対で決議に参加できる権利です。

このように、株の権利確定日に得られることは多いのですが、株主でいる時期を１日でも間違えてしまうと、これらの権利を得ることができないのです。つまり、実は、権利確定日にだけ株主でいれば良いわけではないのです。

そこでこのページでは、株の権利確定日と得られる３つの権利について詳しくお伝えします。

権利確定日、権利付最終日、権利落ち日とは何か？

権利確定日は、3月と９月の企業が多いです。なぜなら、３月は年度末決算、９月が中間決算に当たるからです。しかし、それ以外の月を権利確定日にしている企業もありますので、時期の確認が必要です。

権利確定日とは、株主としての権利（株主優待、配当金、株主総会議決権）が確定する日のことです。間違えやすいのですが、株主としての権利を確定させるためには、権利付最終日に株を保有している必要があります。

権利付最終日は、権利確定日の３営業日前の日付です。つまり、この日までに株式を保有しなければ、株主としての権利を獲得できません。

また、権利落ち日とは、権利付最終日の翌営業日です。この日に株を買い入れても、株主としての権利を得ることができません。

一方、権利落ち日以降であれば、保有していた株式を売却しても株主としての権利を得ることができます。

株の権利確定日に得られる３つの権利

株主としての権利には、株主優待、配当金、株主総会議決権の３つがあります。基本的には、権利付き最終日に株を保有していれば、これらの権利を得ることができます。

しかし、企業によっては、これらの権利の付与がない場合がありますので、各々確認が必要です。

１．株主優待

株主優待とは、権利付最終日に株を保有していた株主に対して、企業が感謝の意味を込めてモノやサービス券を贈ることを言います。

株主優待には、自社商品の詰め合わせ、割引きチケット、食事券、お米、金券（クオカード、商品券、図書カードなど）などがあり、企業によって優待内容が異なります。

ここで、株主優待はすべての企業が実施しているわけではありませんが、個人投資家に人気があるため、多くの企業が優待を出すようにしています。

一方、株主優待を贈るとき、株主でいる期間を一定期間設けている企業もあります。例えば、１年以上株主でなければ、株主優待を付与しないと明記している場合があります。

これは、自社の株を長期保有してもらい、安定株主になってほしいと言う思いが会社にあるからだと思います。

しかし、保有期間を設けていない会社も多いため、株主優待だけを狙いにいっても、特に問題はないかと思います。

２．配当金

会社の株を保有していると、配当金として、稼いだ利益の一部をもらうことができます。

日本企業の配当利回りは２～３％前後です。この配当金は、保有株数に比例して受け取ることができるため、投資金額が大きいと配当金も大きくなります。

ここで注意点ですが、企業が配当金を出した後の株価は下がることが多いです。

なぜなら、企業から株主に利益が還元されると言うことは、資金が外部に流出していることになるからです。

つまり、配当金として株主に還元した分、会社の価値が下がることになります。配当後に株価が落ちることを「配当落ち（権利落ち）」と言います。

このように、配当金をもらえたときは得をしているように感じます。しかし、このとき株価も下落していますので、損得はゼロになります。

３．株主総会議決権

株主総会議決権とは、会社の基本的な方針や重要な事項を決定するときに、株主として賛成・反対で決議に参加できる権利です。つまり、株主総会に参加することができる権利です。

この議決権は、１人１票ではありません。つまり、大株主であるほどたくさん付与されるため、決議に影響力があります。

ここで、株主総会に参加をすることで、自社製品やその割引券、お菓子、金券などのお土産をもらえることもあります。

株主総会の開催時期は、３月決算の企業が多いため、６月が多いです。ただし、平日に行われることがほとんどなので、会社員の方だと総会に参加をすることが難しいかもしれません。

しかし、経営者の生の声が聞けるため、管理人も一度は参加してみたいと考えています。

権利落ち日以降の株価の下落に注意

株主としての権利（株主優待、配当金、株主総会議決権）を取得するときに注意点があります。

それは、株主としての権利がしばらくなくなるため、権利落ち日以降には株価が下落する傾向があることです。

つまり、これらの権利を得てすぐに保有株式を売却すると、獲得した権利内容以上の損をしてしまうこともあります。

このとき対策としては、権利獲得のために保有した銘柄であってもすぐに売却をしないことです。少しの期間株を保有して、株価が回復したら売却をするのです。

管理人は、以下の式を満たすときに、保有株を売却しています。

配当金＋株主優待の内容　＞　売買手数料＋保有銘柄の含み損

このように、管理人は、損を避けて株主としての権利（株主優待、配当金、株主総会議決権）を取得するべきだと考えています。

まとめ

このページでは、株の権利確定日と得られる３つの権利についてお伝えしました。もう一度、おさらいをしますと以下のとおりです。

このページを読んで、「株の権利確定日と得られる３つの権利」の理解の参考になったら幸いです。